OpenAIが2026年11月10日に、「Businesses in ChatGPT」をベータ版として公開しました。ChatGPTの中で、自社のビジネスを「自分のものです」と申請（Claim）して情報を管理し、ChatGPTで自社がどれくらい話題に出ているかを確認できる仕組みです。
Shopifyはすでにこれに対応していて、9月に公開された「ChatGPT Ads」アプリが、名前を変えて「ChatGPT」アプリになり、Shopifyの管理画面からストアを接続して申請できるようになっています。本記事では、OpenAIとShopifyの公式ヘルプをもとに、何ができるのか、誰が使えるのか、会社の所有者や代表者であることをどう証明するのかを整理します。あわせて、App Storeのレビューで多く指摘されている問題と、接続する前に確認しておきたいことをまとめます。
本記事の内容は、2026年11月12日時点の、OpenAIの発表記事・ヘルプセンター・ポリシー、Shopifyのヘルプ、Shopify App Storeのアプリページをもとにしています。ベータ版のため、対象や手順は今後変わる可能性があります。
Businesses in ChatGPT でできる3つのこと
ChatGPTで商品やサービスを調べる人は増えていますが、これまで事業者の側からは、ChatGPTの回答に自社がどう出ているかを確認したり、自社の情報を直したりする手段がほとんどありませんでした。Businesses in ChatGPT は、そのための窓口です。管理には、ChatGPTの中にある「Business Hub」（事業者向けの管理画面）を使います。
| 機能 | できること |
|---|---|
| ビジネスプロフィール | ChatGPT上の自社の情報（Webサイト、説明文、カテゴリ、ロゴ、配送ポリシー、返品ポリシーなど）を申請して管理する。商品を販売している場合は、価格と在庫を含む商品フィードもつなげられる（Shopifyのフィードにも対応） |
| インサイト | 過去28日間に、ChatGPTの回答で自社のサイトが参照された回数（言及数）、サイトへのクリック数、自社が出てきた回答の主なテーマ（ディスカバリートピック）を確認する。集計値のみで、個々の質問や会話は見えない |
| ビジネスエージェント | ChatGPTの中で、自社の商品やポリシーについての質問に答えるAIを作って公開する。利用者がプロフィールから会話を始めると、通常のChatGPTの会話とは別の、自社のエージェントとの会話になる。購入や予約、注文の確認はできず、自社サイトへのリンクを案内するまで |
なお、申請しても、ChatGPTが自社をおすすめしやすくなるわけではありません。OpenAIのヘルプには、申請は自社の情報を管理するためのもので、表示が増えることは保証しない、と書かれています。広告も、ChatGPTの通常の回答には影響しないとされています。
誰が使えるのか ― 申請とビジネスエージェントは、条件が別
Shopifyのヘルプには、「ビジネスプロフィールとインサイトは全世界で利用でき、AIビジネスエージェントは米国に拠点を置く対象ストアのみ」と書かれています。OpenAIのヘルプでは、この2つの条件が、もう少し細かく分かれています。
| 申請・プロフィール・インサイト | ビジネスエージェント | |
|---|---|---|
| 地域 | ChatGPTが使える地域で、必要な確認方法に対応している場所 | 米国のみ |
| 業種 | 事業者の所在地と種類による。店舗や飲食店などの地域のお店は、今のところ、既存の米国の掲載を申請できるだけ | EC（ネット販売）と、オンラインサービスの事業者で、Webサイトがあること。さらに、ビジネスエージェントのポリシーの業種の要件を満たすこと |
| そのほか | 所有者、または代表する権限がある人が申請する。広告アカウントやEnterprise契約は不要 | 申請と本人確認（Persona）の承認が前提。本人確認が通っても、エージェントを使えるとは限らない |
つまり、ビジネスエージェントの条件は「米国」と「ECまたはオンラインサービス」の両方です。ECではない業種なら日本でも使える、ということではなく、日本の事業者は、業種にかかわらず、今のところビジネスエージェントの対象外です。一方、申請・プロフィール・インサイトは、日本の事業者も対象に含まれます。OpenAIは、ビジネスエージェントを今後、ほかの市場や業種に広げる予定としています。
ChatGPTでShopifyの商品が表示される仕組み（エージェンティックストアフロント）は、これとは別のものです。こちらは、米国の顧客に販売しているストアの商品が、Shopify Catalog を通じて自動でChatGPTに載る仕組みで、ChatGPTアプリのインストールは必要ありません。ChatGPTアプリは、その上で、自社のプロフィールやインサイト、広告、エージェントを管理するためのものです。
会社の所有者・代表者であることを、どう証明するのか
証明は、2段階に分かれています。
1段階目 ― 申請の確認（4つの方法から選ぶ）
ChatGPTにログインし、サイドバーから Business Hub を開いて、自社の名前で検索します。一致する掲載を選び、表示された確認方法の中から1つを選びます。
| 確認方法 | やること |
|---|---|
| 会社の電話番号 | SMSか自動音声の電話で届いたコードを入力する |
| 会社のメールアドレス | 会社に紐づくメールアドレスに届いたコードを入力する |
| Webサイトのドメイン | ChatGPTに表示されたTXTレコードを、ドメインのDNS設定に追加して、「Verify domain」を押す |
| Shopifyのストア | 「Connect Shopify」を押して権限を確認し、申請する会社のShopifyストアにログインする |
確認が済むと、OpenAIが申請を審査し、結果（または追加情報の依頼）をメールで知らせます。審査中は申請を取り消せます。すでに別の人が申請している場合は、プロフィールのメニューから「Dispute ownership」（所有権の異議申し立て）を選び、次の Persona で代表する権限を証明します。
2段階目 ― Persona による本人確認
申請が承認されると Business Hub で自社を開けるようになりますが、情報の変更の公開、商品フィードの接続、インサイトの確認、ビジネスエージェントの作成には、さらに Persona（オンラインで本人確認を行う外部サービス）での確認が必要です。OpenAIのヘルプによると、次のものを求められることがあります。
- 政府発行の身分証明書
- 事業者の登録情報（日本なら登記の情報など）
- その事業者を代表する権限があることの証明
Persona の確認が承認されると、プロフィールに青いチェックのバッジが付きます。申請しただけでは、このバッジは付きません。ヘルプには、確認に失敗したときの注意として、提出する事業者名・住所・登録番号を、公的な記録と一致させることと書かれています。また、Persona を使って新しくプロフィールを作った場合は、承認と同時にプロフィールが公開され、別の公開の手順はない、とも書かれています。
実際に、下書きの作成まで進めてみた
Shopifyのストアから、ChatGPTアプリを使ってビジネスを申請し、プロフィールが「下書き」として作られるところまで進めてみました（2026年11月12日）。以下の図は、実際の画面の構成を、架空のストア（SAMPLE SHOP）で再現したものです。
手順1〜4：始め方と、ビジネスの基本情報
- Shopifyの管理画面で ChatGPT アプリを開き、「はじめる」を押す。ChatGPTのログイン画面が開くので、管理に使うアカウントでログインする
- 「お客様は普段、どのような形で利用していますか？」で、「実店舗で」か「オンラインストアを通じて」を選ぶ。ネットショップなら後者
- WebサイトのURLを入れる（Shopifyから始めた場合は、ストアのURLが入っている）
- サイトの所有権の確認方法を、「Shopify」か「ウェブサイトのドメイン」（DNSにTXTレコードを追加）から選ぶ。Shopifyにログインしていれば、Shopifyでの確認はすぐ終わる
手順5〜8：店の紹介と、連絡先の確認
- カテゴリーを選び、「ビジネスの詳細」（任意）に店の紹介文を入れる。ここに書いた内容は、ChatGPTが会話の中で店を紹介するときに使われる。ぴったりのカテゴリがない場合は、近いものを選び、紹介文の最初の一文で何の店かを書くとよい
- 連絡先として、電話番号とメールアドレス（どちらも任意）を入れる。入れたものはプロフィールに表示される
- 電話番号を入れた場合は、SMSか自動音声の電話でコードを受け取り、入力する
- メールアドレスを入れた場合は、届いたコードを入力する
手順9〜11：配送と返品の方針を選び、下書きとして作成
- 配送方法を、「配送には対応していません」「有料配送」「送料無料」から選ぶ。送料の金額などは入れない
- 返品ポリシーを、「返品不可」「返品可（手数料あり）」「返品無料」から選び、「送信」を押す
- 「作成しました」と表示され、プロフィールが下書きとして保存される。ここで、500米ドル分の広告クレジットの案内も表示された
手順12〜13：Business Hub と、本人確認の入口
- Business Hub の概要が開く。プロフィールには「下書き」と表示され、上に「Persona で本人確認を行う」が出ている。メニューは「概要」「エージェントビルダー」「製品」の3つで、インサイト（メンション数、ウェブサイトへのクリック数）はまだ空欄
- プロフィールを編集しようとすると、「ビジネスを認証する」の画面になり、管理する権限があることの確認（Persona の本人確認）を求められる
手順14〜17：Persona での本人確認
- OpenAIのアカウント情報を Persona と共有すること（保存は7日以内）と、顔などの生体情報の処理（保存は30日以内）への同意を求められる
- 身分証の発行国を選ぶ。日本を選べる
- 身分証の種類を選ぶ。日本の場合は、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード、ビザが表示された
- 撮影にはカメラが必要なため、QRコードをスマートフォンで読み取るか、リンクをメールで受け取って続ける
今回は、ここで止めました。プロフィールは下書きのままで、ChatGPTには公開されていません。この先、本人確認が承認されると、情報の編集やインサイトの確認、ビジネスエージェントの作成ができるようになります。
OpenAIのヘルプによると、Shopifyから設定した場合は、ビジネスエージェントの下書きが自動で作られていることがあります（ビジネスエージェントは米国の事業者のみ）。
注意したいのは、Shopifyの「エージェンティック」で入力するナレッジベース（ポリシーやよくある質問などのストア情報）と、ChatGPTの Business Hub、プロフィール、ビジネスエージェントは、つながっていないことです。Shopifyのヘルプに明記されています。両方を使う場合は、同じ内容を2か所で管理することになります。
App Storeのレビューで指摘されていること
アプリは公開直後から、App Storeのレビューの評価が低くなっています（2026年11月12日時点で、52件中81%が星1つ、平均1.6）。11月10日以降のレビューで目立つのは、次のような声です。
| レビューの声 | 公式ヘルプと照らし合わせると |
|---|---|
| Shopifyから接続すると、ストア名がそのまま正式な会社名として入り、編集できない。その結果、本人確認が通らない | Persona の確認では、事業者名などを公的な記録と一致させる必要がある。ストア名と登記上の会社名が違うと、食い違いが起きやすいと考えられる |
| 本人確認が失敗し続け、理由も表示されない。やり直しの回数制限にかかった | ヘルプでは、審査中は結果を待ってからやり直すこと、失敗したらメールの指示に従うことを求めている |
| DNSの変更は反映に最大24時間かかるのに、確認の時間が数分しかない | ヘルプにも「DNSの変更は反映に時間がかかることがある」とある。ドメインで確認する場合は、TXTレコードを先に追加して反映を待つほうが確実 |
| 米国の事業者と判定されてしまい、やり直せない | 申請は所在地と業種で対象が決まるため、最初の選択を誤ると、やり直しに手間がかかる |
| ビジネスを申請したいだけなのに、顧客データの権限まで求められる | アプリのページには、顧客の名前・メールアドレス、閲覧行動、ストアオーナーの連絡先、ウェブピクセル・サーバーピクセル・マーケティングイベントの編集などへのアクセスが記載されている。広告の計測のための権限と考えられるが、申請だけの場合も一括で求められる |
また、OpenAIのヘルプによると、削除できるのは公開前の下書きのプロフィールだけです。公開されたプロフィールは、ビジネスの設定や所有権の手続きの一環として依頼しても、OpenAIのサポートでは削除・非公開・非表示にできない、とされています（それ以外の手段については、ヘルプに記載がありません）。Persona を使って新しくプロフィールを作った場合は、承認と同時に公開され、別の公開の手順はありません。誤った会社名のまま公開されると、設定の手続きの中では取り下げられない点に注意が必要です。
接続する前に確認しておきたいこと
- 会社名：Shopifyのストア名と、登記上の会社名が同じか。違う場合、Shopifyアプリ経由ではなく、Business Hub側から、電話・メール・ドメインのいずれかで申請するほうが安全な可能性がある
- 権限：アプリが求める顧客データやピクセルへのアクセスを、自社のプライバシーポリシーの範囲で許可してよいか
- アカウント：どのChatGPTアカウントで管理するか。申請した人が管理者になり、チームメンバーや代理店はあとから追加できる。担当者の異動も考えて、管理に使うアカウントを決めておくとよい
- 書類：Persona の確認で求められる、身分証明書、登記の情報、代表権限の証明を用意できるか
- 目的：商品をChatGPTに載せたいだけなら、米国の顧客に販売しているストアは、アプリなしでも Shopify Catalog 経由で載る。アプリは、プロフィールの管理、インサイト、広告、ビジネスエージェントが必要な場合に入れる
まとめ
Businesses in ChatGPT は、ChatGPTの中での自社の情報を、事業者が自分で管理できるようにする仕組みで、日本の事業者も、申請・プロフィール・インサイトは対象に含まれます。一方、ビジネスエージェントは、米国のECとオンラインサービスの事業者に限られます。
会社の所有者・代表者であることは、電話・メール・ドメイン・Shopifyのいずれかでの申請の確認と、Persona による本人確認の2段階で証明します。Shopifyのアプリから始めると手順は短くなりますが、ストア名がそのまま会社名になり編集できない、本人確認が通らない、といった点がレビューで問題になっています。また、公式ヘルプによると、公開したプロフィールは、設定や所有権の手続きの中では取り下げられません。まだベータ版なので、試す場合は、会社名と権限を確認し、まずは影響の小さいところから始めるとよいでしょう。